✅ミャンマー
ミャンマー実習生の特徴
東南アジアの国でありながら、日本人に近いと言われています。理由としては彼らの宗教が仏教であることで、日本人に近い感覚を持っているからです。
仏教文化、国民性など親和性も高く、日本で働くために日本語を学ぶミャンマー人も急増しています。
国民性は、誠実で真面目、目上の人間を敬う国民性と言われています。真面目がゆえにシャイで感情はあまり表に出さない傾向があります。勤勉で素直、穏やかでトラブルを嫌がります。
自己主張をあまりしないので、周囲は急に怒り出したと感じることもあったり、気性が荒くプライドは高い面もあります。
注意するときは絶対に人前で怒らないこと、怒鳴らないことを気をつける必要があります。
時間については東南アジア共通のルーズさがあります。
ミャンマー基礎データ
１：面積
68万平方キロメートル（日本の約1.8倍）
２：人口
5,114万人（2019推計（ミャンマー入国管理・人口省発表））
３：首都
ネーピードー
４：民族
ビルマ族（約70％），その他多くの少数民族
５：言語
ミャンマー語、シャン語、カレン語等
６：宗教
仏教（90％），キリスト教，イスラム教等
ミャンマー経済
１：主要産業
農業，天然ガス，製造業
２：GDP（2021／22年度、IMF推計）
約595億ドル
３：一人当たりのGDP（2021／22年度、IMF推計）
1,105ドル
４：主要貿易品目
（1）輸出：衣類、天然ガス、米、豆類、ベースメタル・鉱石
（2）輸入：精油、ベースメタル・製造品、化学・合成繊維、機械類、プラスチック
５：主要貿易相手国（ミャンマー中央統計局（2021／22年度））
（1）輸出：中国、タイ、インド、日本、米国
（2）輸入：中国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、インド
６：通貨・為替レート
チャット（Kyat）
1ドル＝2,100チャット（中央銀行レート）（2023年2月16日）
７：経済概況
（1）1962年に発足したネ・ウィン政権は，農業を除く主要産業の国有化等社会主義経済政策を推進してきたが，この閉鎖的経済政策等により，外貨準備の枯渇，生産の停滞，対外債務の累積等経済困難が増大し，1987年12月には，国連より後発開発途上国（LLDC）の認定を受けるに至った。
（2）1988年9月に国軍がクーデターにより軍事政権が成立し，社会主義政策を放棄する旨発表するとともに，外国投資法の制定等経済開放政策を推進したが，非現実的な為替レートや硬直的な経済構造等が発展の障害となり，外貨不足が顕著化した。欧米諸国は，軍事政権によるアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁措置及び人権侵害等を理由に，経済制裁を実施し，段階的に強化。ミャンマー経済は更に低迷し，国民生活は困窮を極めた。
（3）2011年3月，民政移管により，テイン・セイン政権が誕生。同政権は，外国投資法の改正，中古自動車の輸入自由化，為替レートの統一，国内外の民間銀行・保険会社への段階的な市場開放，証券市場整備等の経済改革等を進めた。それに伴い，エネルギー，通信，製造業，不動産等の分野において，外国投資が活発化しており，2012年以降，毎年7％前後の安定した経済成長を達成している。
（4）欧米諸国は，ミャンマーにおける民主化の進展を評価し，米国は2012年11月に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除し，2013年4月にEUが，2016年9月に米国が，武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除した。
（5）2016年3月に誕生したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は，外国投資を歓迎し，規制緩和を志向する姿勢を示し，同年7月，新経済政策を発表。18年8月，ミャンマー持続可能な開発計画（MSDP）を発表。新投資法及び新会社法を制定し，外国投資をより促進する仕組みを整備しつつある。
8：対日貿易（ミャンマー中央統計局、投資・対外経済関係省投資・企業管理局）
（1）日本への輸出：衣類、魚介類、農産品
（2）日本からの輸入：自動車、機械類
「外務省」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/data.html#section1（2022年10月30日アクセス）